職場環境要件の提示

厚生労働省の『見える化要件』項目について、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容を下記に掲示いたします。

職員が働きやすく、利用者の皆さまにより良い支援を提供できるよう、当事業所ではこれらの取り組みを継続して進めております。

職場環境要件　令和8年度　

→当事業所での取り組み

■入職促進に向けた取組

項目①：法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

→法人の理念研修を法人全体で年に1回実施　支援方針等は毎月2回の運営会議にて協議　人材育成方針は昇給等と合わせて検討

項目③：他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

→未経験者の採用実績あり

項目④：職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

→心理学部の学部生、大学院生の実習の受け入れ　見学希望者、ボランティア希望者受け入れ実績あり

■向上やキャリアアップに向けた支援

項目⑤：働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

→児童発達支援管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修、その他専門研修実績あり　働きながら、精神保健福祉士、保育士、社会福祉士、公認心理師取得実績あり

項目⑥：研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

→独自のキャリアパス要件あり　研修受講や本人の意志によりパートから正規職員への登用実績あり

項目⑧：上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

→キャリアアップ、働き方に関する定期的な面談を年1回は確保しており、定期以外にも状況に応じて相談を受けている

■両立支援・多様な働き方の推進

項目⑨：子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

→有給による育児目的休暇や法定以上の子の看護休暇あり

項目⑩：職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

→短時間正規職員制度あり（32時間、35時間）、職員の事情に応じて変更可能となっている、また、非正規職員から正規職員への転換実績あり（複数名）

項目⑪：有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

→管理者以外ほぼ100％の有給休暇消化を実現している　

項目⑫：有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

→業務の属人化解消の為、日々改善を図っている

■腰痛を含む心身の健康管理

項目⑭：業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

→管理者が相談窓口となっているが、状況に応じては、事業所を超えて相談できるようになっている

項目⑮：短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

→ストレスチェックは全従業員を対象に実施している

項目⑰：事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

→事故・ヒヤリハット報告書、苦情対応窓口を整備している

■生産性向上のための取組

項目⑱：現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

→現場の課題については、運営会議等で抽出、対応を行っている

項目⑲：５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

→定期的に物の見直し、配置の見直し、教材の入れ替えを行っている

項目⑳：業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

→業務手順書は必要に応じて作成している　記録・報告様式の工夫や情報共有の負担軽減は、課題が出たときに見直しをしている

項目㉑：業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

→業務支援ソフトを使用している　情報端末として各事業所で携帯電話、スマートフォンを導入している

項目㉔：各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

→小規模法人のため、2事業所間で共同で行っていることが多い

■やりがい・働きがいの醸成

項目㉕：ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

→月2回の運営会議にて勤務環境や支援内容について話し合っている

項目㉖：地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

→利用児の友人やOBとの交流が盛んである

項目㉗：利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

→利用者の「やりたい」を大切にし、意思形成・意思決定支援に関する研修や法人の理念研修を適宜行っている

項目㉘：支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

→利用者との連絡は連絡帳やLineで行っており、職員全体へ情報を共有している　支援の好事例に関しては、記録に残し、交流している